決めるのは警察ではない!交通事故の過失割合はどう決まるのか?

交通事故が起きた際に過失割合というのは今後の問題について話し合っていく中で非常に大切なものといえます。

しかしこの過失割合について納得ができず大きなトラブルに発展してしまうケースも少なくありません。

まずはここでしっかりと双方で解決できなければ、その後の保証問題についても話が進んでいきませんので、お互いが納得できるだけの過失割合が保険会社決定してくれるのを待つしかありません。

どうしても納得がいかない場合には弁護士を立てた上で過失の見直しなどを行うのですが、そもそも過失そのものがどのように決められているのかというのは警察が決めていると思っている人も多いようです。

警察は過失割合には関与しない

交通事故が起きてしまった際の警察の役割というのは実況見分を行うことや自己証明書を作ること、そしてドライバーに対して事故が起きた当時の違反などがあれば、このような違反を処罰するといった役割になっています。

もちろん必要に応じて救急車の要請なども行うのですが、双方での過失割合については民事での内容となっていますので、警察が決めているわけではありません。

警察というのは民事に関して介入することができませんので、過失を決めているのは保険会社ということになります。

警察からの実況見分、事故証明書によって保険会社が過失を決めるのですが、過失を決める際にはこれまでの事故などを参考にしながら妥当なラインで決めていくことになっています。

加害者側はできるだけ過失を少なくしたい

当然のことですが、加害者側の保険会社としては、自分たちが支払うべき保証金額を少しでも少なくしたいので過失割合に関しても可能な限り減算されるように主張してくることがあります。

後方からの追突事故でなければ10対0という過失割合はありませんので、当然ながら被害者にも過失があるという結果になるのですが、ここで保険会社の意見ばかりを鵜呑みにしてしまうのではなく、納得がいかないと思えばとことん話し合いを持つようにしましょう。

それでも保険会社によってはあまりにも過失割合を認めないと最終的な保証問題や時代についても、自分が不利になりますよなどと被害者に向かって言うことがあります。

このような保証会社というのは一言で言えば、とても悪質で被害者の気持ちなど考えてくれていませんから、被害者側としても遠慮なく弁護士などを立てて過失割合について話し合いを行っていくようにしましょう

弁護士が間に入ることによって、被害者に対しての失礼な発言などが行えなくなり、冷静に自己証明書類を基にした過失が決定することになります。

保険に加入していなかった場合にはすぐに弁護士を頼ること

自分自身であっても加害者側であっても、どちらか一方が保険に加入していなかった場合には事故が起きてしまい警察を呼ぶと同時にすぐにでも弁護士に相談するようにしましょう。

参考:町田・相模原の交通事故に強い弁護士なら町田神永法律事務所

なぜならば、過失割合を決める際に保険会社のように中立の立場となって、ある意味冷静に判断してくれる人がいませんので、お互いの意見が対立してしまい大きなトラブルになってしまうことがあります。

あまりにも感情をぶつけ合ってしまうことで双方が喧嘩になるということも懸念されますから、早い段階で弁護士を通じて事故証明による過失割合を決めていくことが大切です。

そうすることによって最終的な保証金額についても、お互いが納得した上で時短へと向かっていくことができるでしょう。

一度でも過失割合に納得してしまえば、その後話し合いをしていく中でやっぱり過失割合そのものがおかしいだろと言い出しても、なかなか覆せるものではなくなってしまいますので話し合いを進める前の段階でまず過失割合を明確にしなければなりません。

交通事故で歯が折れてしまった

車の運転というのは当然ながら前を向いて行うものです。
交通事故に遭ってしまった際にはどのような形で事故にあうかによって怪我の度合いも変わってきます。
非常に大きな怪我であっても怪我そのものは軽症で済むといったケースもありますが、反対に大きな怪我をしてしまうというケースも少なくありません。

また、後ろからの追突事故をされてしまったケースをはじめとして、交通事故の場合にはフロントガラスやダッシュボードに顔を強く打ち付けてしまうこともあるため、このような衝撃で歯が折れてしまうということもあります。
歯が折れてしまった場合にはどのような保証が受けられるかというと、3本以上が一度に折れてしまった場合には、一つの後遺症として認めることになっています。

基本的には差し歯にするための費用などを負担してもらえる

上記のように3本以上の歯が折れてしまった際には後遺症として認められますから、逸失利益を含め慰謝料などもごく一般的な怪我が治った場合とは大きな違いがあります。
しかしそうではなく一本から2本の歯が折れてしまったという場合であっても、しっかりと保証を受けることができます。
歯が折れてしまうということは当然ながら差し歯等への施術が必要になりますが、ここでの差し歯についてしっかりと費用が支払われることになっています。

ただし、デンタルクリニックによって扱っている歯には様々な違いがあり、保険が適用されないタイプの一番高い歯などを選んだ際にはその全てが保証されるかどうかを保険会社に確認してから施術を受けるようにしましょう。
場合によっては1本あたりいくらまでという上限が決められていることもありますので、前もって確認しておかないと十分な保証が行われず損をすることになってしまいます。

インプラントをしていた歯が折れてしまった場合

近年ではデンタルクリニックでのテクニックなどもどんどん向上しているため、インプラントをして過ごしている人もいます。
インプラントは前歯だけではなく奥歯などにも行える方法となっているのですが、このような施術を受けた後に事故の被害者となってしまいインプラントによる歯が折れてしまった、又は取れてしまったというケースではこのような部分についてもしっかりと費用が支払われれことになっています。

また、インプラントの手術では入院が必要になるケースもあるため、このような入院費用についても多くの場合に保証されます。
しかし、保険によってはインプラントの手術必要となる費用の一部のみしか保証されないケースがあり、例えばインプラント上に装着する歯に関しては上限が決められているなどといったケースもあります。
その場合には、もともと自分自身がどのような歯を選んでいたのかということを伝えるためにクリニックのカルテなどから証明し、その上で保険会社に提出すればほとんどは保証が受けられます。

子供の歯が折れてしまった場合

大人の歯であれば上記のようにほとんどのケースが保証されるのですが、子供の歯が折れてしまったというケースでは、今後大人の歯に生え変わっていく過程の中で交通事故による影響がどのように出てしまうかがわかりません。
もちろん3本以上が一度に折れてしまえば後遺症認定を行ってもらえるといった可能性が高くなるのですが、示談を行う前の段階で、万が一今後歯の生え方に異常が出てしまった際には歯列矯正などをすることも視野に入れた上で、こうした部分まで保証してもらえるような内容で公正証書を作りましょう。

保険会社が取り合ってくれない場合には弁護士に相談した上で今後のお子様の歯についてきちんと保証してもらえるような内容で示談書を作成する必要があります。

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