決めるのは警察ではない!交通事故の過失割合はどう決まるのか?

交通事故が起きた際に過失割合というのは今後の問題について話し合っていく中で非常に大切なものといえます。

しかしこの過失割合について納得ができず大きなトラブルに発展してしまうケースも少なくありません。

まずはここでしっかりと双方で解決できなければ、その後の保証問題についても話が進んでいきませんので、お互いが納得できるだけの過失割合が保険会社決定してくれるのを待つしかありません。

どうしても納得がいかない場合には弁護士を立てた上で過失の見直しなどを行うのですが、そもそも過失そのものがどのように決められているのかというのは警察が決めていると思っている人も多いようです。

警察は過失割合には関与しない

交通事故が起きてしまった際の警察の役割というのは実況見分を行うことや自己証明書を作ること、そしてドライバーに対して事故が起きた当時の違反などがあれば、このような違反を処罰するといった役割になっています。

もちろん必要に応じて救急車の要請なども行うのですが、双方での過失割合については民事での内容となっていますので、警察が決めているわけではありません。

警察というのは民事に関して介入することができませんので、過失を決めているのは保険会社ということになります。

警察からの実況見分、事故証明書によって保険会社が過失を決めるのですが、過失を決める際にはこれまでの事故などを参考にしながら妥当なラインで決めていくことになっています。

加害者側はできるだけ過失を少なくしたい

当然のことですが、加害者側の保険会社としては、自分たちが支払うべき保証金額を少しでも少なくしたいので過失割合に関しても可能な限り減算されるように主張してくることがあります。

後方からの追突事故でなければ10対0という過失割合はありませんので、当然ながら被害者にも過失があるという結果になるのですが、ここで保険会社の意見ばかりを鵜呑みにしてしまうのではなく、納得がいかないと思えばとことん話し合いを持つようにしましょう。

それでも保険会社によってはあまりにも過失割合を認めないと最終的な保証問題や時代についても、自分が不利になりますよなどと被害者に向かって言うことがあります。

このような保証会社というのは一言で言えば、とても悪質で被害者の気持ちなど考えてくれていませんから、被害者側としても遠慮なく弁護士などを立てて過失割合について話し合いを行っていくようにしましょう

弁護士が間に入ることによって、被害者に対しての失礼な発言などが行えなくなり、冷静に自己証明書類を基にした過失が決定することになります。

保険に加入していなかった場合にはすぐに弁護士を頼ること

自分自身であっても加害者側であっても、どちらか一方が保険に加入していなかった場合には事故が起きてしまい警察を呼ぶと同時にすぐにでも弁護士に相談するようにしましょう。

なぜならば、過失割合を決める際に保険会社のように中立の立場となって、ある意味冷静に判断してくれる人がいませんので、お互いの意見が対立してしまい大きなトラブルになってしまうことがあります。

あまりにも感情をぶつけ合ってしまうことで双方が喧嘩になるということも懸念されますから、早い段階で弁護士を通じて事故証明による過失割合を決めていくことが大切です。

そうすることによって最終的な保証金額についても、お互いが納得した上で時短へと向かっていくことができるでしょう。

一度でも過失割合に納得してしまえば、その後話し合いをしていく中でやっぱり過失割合そのものがおかしいだろと言い出しても、なかなか覆せるものではなくなってしまいますので話し合いを進める前の段階でまず過失割合を明確にしなければなりません。

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